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 全国の水道事業では、事業の開始当初に多額の設備投資費用が必要であったため、国から企業債(借金)を借入れています。

 企業団でも、構成町の発展とともに増加する給水人口や水需要の増加に対応するため、企業債を財源に施設整備を行ってきました。平成6年度の起債を最後に 借金に頼らない事業運営への転換を図り、経営の安定化に努めています。

 現在の企業債の償還状況については、次のとおりとなっています。
 
単位:(千円)
年 度
件数
償 還 額
未償還元金
元金
利子
平成 6 年度 51 58,283 217,872 276,155 3,562,012
平成 9 年度 53 97,930 212,090 310,020 3,596,482
平成12年度 49 131,929 190,453 322,382 3,236,093
平成15年度 46 154,834 163,378 318,212 2,784,114
平成18年度 40 153,549 131,256 284,805 2,314,938
平成21年度 31 158,230 100,654 258,884 1,708,959
 
 
公的資金補償金免除繰上償還の実施について (PDF)
公営企業経営健全化計画 (PDF)