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 運営・財政状況
事業の運営について
 水道事業は、地域へ生活用水(飲料水)の供給を行う地方公営企業です。
 事業費用はすべて水道料金で賄われ、国や県、構成町などからの税金の負担に
頼ることなく自己資金で行われます。
 このような経営の仕組みを独立採算制と言い、民間企業と同じように経済性を
発揮しながらも、安全で安定した給水サービスの提供が求められています。
会計制度について
   地方公営企業法の全部適用により、会計制度は地方公営企業会計となっていま
す。この会計制度は、一般的な民間企業の会計制度に近く、年度ごとの財政状況
について、損益計算と資本勘定が財務諸表によって正しく表されます。
 特徴として、独立採算による経営を可能とするため、運営に関する収支(収益
的収支)と建設改良にする収支(資本的収支)の二本立ての予算・決算制度とな
っています。
経営状況について
   企業団では、構成町の発展にあわせた施設整備のため、平成6年度まで企業債
の借入れを行っています。現在は経営の安定化に努め、新たな借入れを行うこと
なく順調に償還されています。
 
企業債の状況について
   今後の事業見通しでは、料金体系の見直しにより平均 8.4 パーセントの値下
げとなる料金改定や、10ヶ年工事計画による老朽施設の更新・耐震化等の建設
改良事業などが実施されることから、中期事業計画 水道ビジョン を策定し、
水サービスの向上と経営健全化の推進
に取り組んでいます。
 
人事行政運営の公表
料金審議会
決算報告書
財務諸表
財政健全化法の指標
簡易水道の統合
懲戒処分の公表